利 用 規 約


測量系CPD協議会Webサイト(以下、「当サイト」という。)を利用される際には
本規約に従って頂くこととなります。

また、当サイトの利用をもって内容を承諾頂いたものと見なします。

本規約については、事前の予告なしに内容を変更することがありますので、
当サイトのご利用に際しては本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。





 1.総則


    1) 本規約は、利用者による当サイトの利用の全てに適用されます。
       利用者が当サイトを利用するには、本 規約を遵守して頂くものとします。

    2) 本規約の内容は必要に応じて事前の予告なしに改正されることがあります。


 2.サービスの利用

    1) 利用者は、当サイトの利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。

    2) 当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、
       利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し
       適切に接続・操作することとします。

    3) 当サイトの利用に関して現時点では利用料金を請求しておりませんが、
       利用料金請求の権限を永久に放棄するものではありません。

    4) 当サイトでは測量系CPD協議会(以下、協議会という。)の活動に関する情報の
       提供サービスを実施しておりますが、将来様々なサービスを追加、
       または変更・削除することがあります。

    5) 協議会は、サービスの確実な提供、アクセス結果等につき何ら保証するものではありません。

    6) 当サイトの保守(緊急的な保守を含む)のため、
       事前の通知なしに当サイトによるサービスを停止することがあります。

    7) 協議会は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因する
       利用者への損害について、その責任を負うものではありません。
       詳細については「
免責事項について」をご覧下さい。

    8) 当サイトの利用者は、当サイトで提供するサービスやサービスの利用、
       サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部であるかを問わず
       商業目的で利用することを禁止いたします。

    9) 当サイトへのリンクは、
       基本的にメインサイトのトップページ(
https://www.jsurvey-cpd.jp/)に張るものとします。
       リンク設定後は速やかに協議会事務局まで電話(03-5684-3355)
       もしくは
メールにてご連絡下さい。
       なお、リンクの張り方等が適当でないと判断される場合には、
       修正等に係る通知を行う場合がありますので、
       その場合には通知の内容に従い速やかに対応するようにして下さい。


 3.個人情報等の取り扱い

   当サイトの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報は、
   別途定める「
プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。


 4.知的財産権の取り扱い

   当サイトの利用者は、
   当サイトで提供されている情報等に関する「知的財産権の所属」について理解した上で、
   第三者の知的財産権を尊重するよう努力するものとし、
   情報等の取り扱いについては慎重な配慮を行うようにして下さい。


 5.協議会に対する補償

   利用者のサービスの利用、サービスへの接続、
   利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた
   全ての苦情や請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。
   また、苦情や請求への対応に関連して
   協議会に費用が発生(賠償金の支払いを含む。)した場合には、
   利用者は当該費用を負担するものとします。


 6.利用者への通知・連絡

   協議会に電子メールアドレスを提供している利用者に対して
   通知・連絡が必要となった際には、原則として電子メールにより通知・連絡することとします。


 7.利用規約違反への対応

   利用者の方が、本規約に違反するような行為等を発見した場合には、
   協議会まで電話(03-5684-3355)、もしくは
メールにてご連絡下さい。


 8.その他

    1) 本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。

    2) 協議会と利用者の間に当サイトあるいは本規約に関して紛争が生じた場合には
       相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。
       なお、日本国の裁判所が当サイトあるいは本規約に関して生じた全ての紛争に対して
       司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、
       東京地方裁判所が第一審裁判所として専属的な管轄権を有します。

 


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